柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
執行部からの説明の後、委員から、令和３年度はコロナ禍で、施設によっては事業ができずに介護報酬も減額となったところもあると思うが、経営状況的にはどうだったのかという質疑に、介護サービスについては、基本的には最大の感染対策をして業務を継続していた。介護報酬の収入源というよりは、燃料等の高騰等により経営が厳しいという話は聞いているとの答弁がありました。
執行部からの説明の後、委員から、令和３年度はコロナ禍で、施設によっては事業ができずに介護報酬も減額となったところもあると思うが、経営状況的にはどうだったのかという質疑に、介護サービスについては、基本的には最大の感染対策をして業務を継続していた。介護報酬の収入源というよりは、燃料等の高騰等により経営が厳しいという話は聞いているとの答弁がありました。
また、１２月１日の参議院の予算委員会で、日本維新の会の柳ヶ瀬議員のコロナ禍に関する質問の中で、８０万人を切るまで少子化が一気に進行した原因を問われた岸田総理は、婚姻件数がコロナ禍の２年間で１０万組減少したことにも触れられた上で、少子化の背景には結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っております。
カップルの成立状況といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年、３年は開催を見送っておりますけれども、これまで１６回開催をし、男性２２７人、女性２１５人の参加をいただいております。 カップルの成立は７２組ということで、率としては３２.６％となっております。
(3)新体制の柳井商工会議所につきましては、経済情勢の非常に厳しい中で、特にコロナ禍の影響で各企業が打撃を受けている昨今、更になお一層の支援、連携、連帯についてお尋ねをいたします。
最後に、歳入の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、現在残額はどのくらいなのか、また事業者支援についての活用は検討されたのかとの問いに対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、今回の補正予算の執行後は約１億６,０００万円の残額となる。
１７ページ、７目の企画費、１８節のマイナンバーカード普及促進給付金について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をこの事業の一部に使うということだが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方であっても、申請しない人は、給付金の恩恵を受けないのではないかという質疑に、今回の給付金は、マイナンバーカードを取得し、公金受取口座を登録した方は誰でも申請することができ、現在、マイナンバーカードを持っている
そこで、本市の現在の救急出動件数をコロナ前とコロナ禍の現在についてお尋ねします。また、コロナ前とコロナ禍の現在で救急搬送時に変わった点についてもお尋ねします。
全国の自治体が獲得した寄附金の総額が約８,０００億円を超え、コロナ禍の巣籠もり需要で最高を更新しました。各自治体がふるさと納税の寄附額増加に向け取り組んでいる中、本市におきましても、返礼品の拡充に力を入れておりますし、自主財源の確保を目指しております。例えば、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス等のポータルサイトを活用した取組をしております。
しかしながら、長期化するコロナ禍の中で、こうしたシティプロモーション活動は大きく制限されてきたところであります。 こうした中、本年６月に公表された住みよさランキングにおいて、全国８１２市区中、全国総合１３位と高い評価を頂いたところであります。
２ わが町の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について (1)長引くコロナ禍の中、さまざまな業種が苦しんでいるが、国の根幹である一次産業の農林水産業。とりわけ、漁業者に対する補助について、伺いたい。漁業者は燃油の高騰対策を望んでいたが、補助が省エネ対策になっているが、その理由をお聞かせ願いたい。
一方で、今年度、国において新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用可能な事業として、原油価格・物価高騰対応分として、学校給食等において物価高騰等に対応する自治体の取組に対しても、必要な支援を行うとされました。
現在、子供たちを取り巻く環境は、コロナ禍の影響により学校行事や体験学習の縮小や延期、そしてＧＩＧＡスクール構想による教育のデジタル化やオンライン化など大きく変貌し、困難さを増しております。社会教育におきましては市民の学びや交流の拠点である公民館や図書館等のソフト、ハード両面での充実はもとより、放課後子ども教室や地域未来塾など、地域ぐるみでの青少年の育成が求められております。
◆議員（三島好雄） 今、中川議員さんが聞かれた事業は、これコロナ対策か、ないかを伺いたいと思います。 ○議長（山本達也） 経済部長。 ◎経済部長（徳武伸幸） この事業につきましては、コロナ下におけます原油価格や物価高騰による影響を受けている農業者に対して、継続して農業経営ができるよう支援をするものでございます。以上です。 ○議長（山本達也） 三島議員。
５月の委員会では、執行部から、新型コロナウイルス感染症の感染状況と新型コロナワクチン接種状況について。 ６月の委員会では、執行部から、新型コロナワクチンの接種状況について報告がありました。 次は、３点目の環境に関する調査について。 ５月の委員会では、執行部から、環境月間等の取組について、環境基本計画等の進捗状況について。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業費について、集団接種については県においても実施予定であるが、市において実施する予定はあるのかとの問いに対し、４回目のワクチン接種は、６０歳以上の方については、３回目接種から５か月を経過した人に対し順次接種券を発送することにしており、７月から８月にかけて接種人数が多くなると予想している。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の現状の見込み額、市としての活用計画、独自事業の考え方、重点施策優先事業を伺います。 最後は、（２）コロナと共生する市民生活についてです。 ４回目の接種が始まるなど、ワクチン接種は進んでいます。
(2)学校教育現場におけるコロナ禍の影響とコロナ禍後に向けた取り組みについて伺います。 (3)改正された教育委員会制度が柳井市教育行政に与えた効果・影響について伺います。
送信内容につきましては、気象警報、それと、今、コロナ禍でございますので、新型コロナウイルス感染症に関する、発生したとか、あとは市長のメッセージとか、そういったことにも利用しております。 また、行方不明者情報ですね、それや地震が起こった場合とか、あと、訓練がある、今日、今から、あと訓練がありますが、そういったことについての情報も流しておるところでございます。 以上です。
少し前に、市民の方から、コロナ禍においては、１階の職場はちょっと密ではないのかと、このようにお話をいただいたことがございます。 言われてみて初めて分かったのですが、確かに職員さんの数も多い──数えてはおりません。何よりも、市民の方々が多く相談に来られる課が、集中しておるのではなかろうかと思っております。 こうした状況において、今、通路の真ん中に長椅子が置いてあって、待合室みたいな形になっている。
①新型コロナウイルスワクチン４回目接種の手順と方法等についてにお答えをいたします。 新型コロナウイルスワクチン４回目接種の対象者につきましては、６０歳以上の方、１８歳以上６０歳未満の方のうち、基礎疾患を有する方や重症化リスクが高いと医師が認める方となります。